大規模修繕工事新聞電子版10月号発行＜特版第193号＞

全建センターオンライン会員のみなさまへ

一般社団法人　全国建物調査診断センターは10月2日、大規模修繕工事新聞電子版10月号（No.178）を発行しました。

主なトピックは以下のとおりです。詳細（全文）は上記の新聞タイトルバナーをクリックして閲覧ください。
新聞全頁は大規模修繕工事新聞電子版で読むことが出来ます。

また個別の記事は記事タイトルをクリックすると当該ページが開きます。

大好評！読み上げ音声を聞きながら大規模修繕工事新聞記事を読むことができす。

一部の読者の方から、老眼で文字を読むのがつらくなったので、
記事を読み上げてもらいながら読めれば助かりますとの要請を受けていました。
そこで、音声読み上げ機能を追加しましたので、ご利用ください。

長い記事でも苦なく読めると大好評です。

読者から大規模修繕工事新聞を（一括で全頁）印刷する方法についてお問い合わせをいただきました。
新聞電子版の最下段にある印刷アイコンで前頁または必要なページを印刷することができます。
また、新聞電子版をPDFでもダウンロードすることができるアイコンを設定しています。
こちらのアイコンをクリックし、PDFでダウンロード、全頁印刷することができます。
居住者への回覧板等に自由にご利用ください。

一般社団法人全国建物調査診断センターはこのほど、新規に中立長期修繕計画見直しサービス、給排水設備改修相談室、ドア・サッシ改修相談室のサービス事業を開始しました。

マンションにはさまざまな消防用設備が設置されていますが、操作を知らなかったり、管理を怠ったりすると、万が一火災が発生した場合、まるで機能しないという事態に陥ります。被害を最小限にするため、あらためて消防用設備の操作や管理組合の防災に関する取り組みをチェックしてみましょう。

全建センターでは、給排水管改修工事会社を経営していた木村章一氏を室長に迎え、給排水設備改修相談室を開設。本当の原価をつかんで、適切な工事費と合理的な工程管理、そして手抜き工事を見抜く品質管理で皆さまのマンションを守ります！

環境省、経済産業省、国土交通省では、既存住宅において熱損失の多い開口部（玄関ドア・サッシ）の改修を促進するため、３省連携による前例のない金額規模の補助制度を進めています。また、国だけでなく、各自治体でも補助制度を設けています。管理組合としては、この補助制度を活用しない手はありません。このため、全建センターでは玄関ドア・サッシ改修相談室を新たに設置し、管理組合からの相談を受け付けることにいたしました。

国土交通省が公表した令和５年度マンション総合調査について、今号では「管理組合の運営等」の調査項目について、ピックアップして掲載します。詳細は国土交通省ホームページから閲覧・ダウンロードができます。

東京都をはじめ各自治体では現在、衛生上の問題等を解消するため、貯水槽水道方式から直結給水方式の導入を勧めています。直結給水方式は、①水道本管からの直接給水のため、水が新鮮、②貯水槽の維持管理費の節約ができる、③貯水槽撤去後の設置スペースの有効利用ができる等のメリットが生じます。一方、災害時の水の確保を理由に、貯水槽水道方式を継続する管理組合もあります。いずれにしても管理組合ごとの考え方で選択することですが、ここではまず、マンション給水の基本情報を知っておこうと思います。

海外に住む外国人所有者の滞納どうやって督促すればよい？
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で一般の企業でもリモート会議が増えたことにより、Web会議システムを利用した総会、理事会の要望が高まりました。このため、Web会議での開催の検討を始めたいと思います。Web会議システムによる総会や理事会の手続き、留意点等を教えてください。

意義ある和解解決─グループホーム事件─
大阪高裁で審理されていたマンション内のグループホーム（GH）の立ち退き請求事件は、GHの利用継続を認める内容でこのほど裁判上の和解にいたった。◇重要な大阪高裁の見解
和解内容については、大阪高裁が和解の前提となる裁判所の所見を表明したことが重要である。そこではマンションのGHとしての利用が、居住者の生活の本拠として使用されているか否かによって判断すべきで、当該規約にいう住宅以外の利用にはあたらないことが明確に述べられ、規約違反だとする一審の判断をハッキリと否定している。

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マンションといえば外壁工事や防水工事に目が行きますが、目に見えない給排水管こそ早めの保全が重要です。ンションの「給水管」と「排水管」は人間の身体で言えば血管です。このライフラインが機能しなくなるという事は通常の生活ができなくなるということです。配管劣化による水が使えない状況は即座に日常生活に影響します。給排水はマンション保険に入っているから大丈夫と勘違いしている管理組合が多いのが現状です。漏水事故が多発すると保険での対応ができなくなるケースも増えていますので、給排水改修に詳しいコンサルタントが必要不可欠です。

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全建Libraryの閲覧範囲を管理組合員全員に拡大OKキャンペーン

一般社団法人全国建物調査診断センターは、おかげさまで、創立15周年を迎えました。創立15周年記念として、順次、記念キャンペーンを展開してまいります。

第１弾として、全建Libraryを管理組合の代表者が申込登録をした場合、当該管理組合役員および管理組合メンバーが閲覧できるようにしました。これまで、全建センターが情報発信してきた大規模修繕工事の円滑な推進や管理組合運営などに関する貴重な情報を全て全建Libraryに蓄積しましたので、ご利用・ご活用ください。

発信元:一般社団法人　全国建物調査診断センター
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発行日: 2023年10月2日

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