大規模修繕工事新聞電子版12月号発行＜特版第203号＞

全建センターオンライン会員のみなさまへ

一般社団法人　全国建物調査診断センターは12月2日、大規模修繕工事新聞電子版12月号（No.180）を発行しました。

主なトピックは以下のとおりです。詳細（全文）は上記の新聞タイトルバナーをクリックして閲覧ください。
新聞全頁は大規模修繕工事新聞電子版で読むことが出来ます。

また個別の記事は記事タイトルをクリックすると当該ページが開きます。

大好評！読み上げ音声を聞きながら大規模修繕工事新聞記事を読むことができす。

一部の読者の方から、老眼で文字を読むのがつらくなったので、
記事を読み上げてもらいながら読めれば助かりますとの要請を受けていました。
そこで、音声読み上げ機能を追加しましたので、ご利用ください。

長い記事でも苦なく読めると大好評です。

読者から大規模修繕工事新聞を（一括で全頁）印刷する方法についてお問い合わせをいただきました。
新聞電子版の最下段にある印刷アイコンで前頁または必要なページを印刷することができます。
また、新聞電子版をPDFでもダウンロードすることができるアイコンを設定しています。
こちらのアイコンをクリックし、PDFでダウンロード、全頁印刷することができます。
居住者への回覧板等に自由にご利用ください。

全建センターでは、マンション給排水設備工事を専門的に取り扱ってきた木村章一氏を室長に迎え、給排水設備改修相談室を開設しました。大規模修繕工事新聞では、全建センター恒例の管理組合オンラインセミナーより、木村室長が講師を務めた「マンション給排水管改修工事『見積書の見方』」を数回に分けて、掲載します。

専有リフォームによって、IHクッキングヒーターのあるシステムキッチンの導入を望まれるケースが増えています。国も住宅の省エネルギー対策を促進しているため、オール電化のニーズはますます高まっています。
　ただし、マンションで一定の電気容量や専用配線が備わっていない場合、管理組合による共用幹線設備の改修工事が必要です。

一般社団法人全国建物調査診断センターでは「大規模修繕工事新聞」の読者やセミナー参加者から管理会社との上手な付き合い方について、多くの相談が寄せられています。
　最近特に多いのが管理会社との委託契約の解除に関する相談です。管理会社から委託費値上げと言われ、応じなければ契約を解除するなど、突然の管理会社からの言い渡しに戸惑う管理組合が急増しています。

国土交通省が2024年４月～９月に発表したマンション管理業者に対する監督処分は下記のとおりです。この行政処分等情報は、国土交通大臣、各地方整備局長等がマンション管理業者に対して行った処分等を定期的にとりまとめたものです。

　私は築20年の分譲マンションに居住しています。
　私が居住する住戸の隣の住戸にはX氏が居住しているようですが、室内にはビニール袋に詰めたゴミやペットボトルなどが山のようにたまり、ゴミ屋敷と化しています。異臭が漂い、近隣住戸からも苦情が上がっています。

国土交通省が実施するマンションストック長寿命化等モデル事業の令和６年度第１回採択プロジェクトに、全国建物調査診断センターが提案者として応募した「マンション第二多摩川苑」が管理適正化モデルタイプ計画支援で採択されました。本モデル事業の概要説明、全建センターの提案が採択された経緯を解説。さらには今回の成果をもとに全建センターがこのほど立ち上げた補助金相談サービスを案内します。

国土交通省では令和６年度補助事業において、「マンション共用部分リフォーム融資（区分所有者向け・高齢者返済特例）」の普及等に向けた事業を実施しています。

断熱改修工事事例紹介
築42年、全戸一斉サッシ改修
スリーブ新設で北側窓も複層ガラスに
　築後40年を過ぎ、３回目の大規模修繕工事を行う際に、理事会、修繕委員会で住民アンケート事前調査をしたところ、サッシ改修の要望が多いことに気づきます。主な不具合は、レール・戸車の摩耗による引き違い戸の開閉不良、がたつき、クレセント錠の不具合やゴムパッキンの劣化による密閉不良、すきま風やほこりの侵入、白錆や変色、雨水の浸入など。

「省エネ」とはガマンすることではなく、効率化すること―内閣府は10月29日付で、関係政府機関で構成される省エネルギー・省資源対策推進会議が決定した「冬季の省エネルギーの取組について」を発表しました。

環境省では、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動「デコ活～くらしの中のエコろがけ～」を展開中です。
　「デコ活」とは、衣食住・職・移動・買い物など生活全般にわたる国民の暮らしを豊かによりよくする取り組み「まずはここから」４アクションの頭文字デ・コ・カ・ツからとっています。

管理業者管理者方式を考える
ある管理会社の管理規約
　管理会社による第三者管理（管理業者管理者方式）が増えていることが、国交省の調査で明らかになっている。その方式に懸念もある。
　標準管理規約では、第３節役員の第35条に「管理組合に次の役員を置く」とあり、理事長、副理事長、会計担当理事とそれらを含む理事、そして監事を置くとなっている。

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全建Libraryの閲覧範囲を管理組合員全員に拡大OKキャンペーン

一般社団法人全国建物調査診断センターは、おかげさまで、創立15周年を迎えました。創立15周年記念として、順次、記念キャンペーンを展開してまいります。

第１弾として、全建Libraryを管理組合の代表者が申込登録をした場合、当該管理組合役員および管理組合メンバーが閲覧できるようにしました。これまで、全建センターが情報発信してきた大規模修繕工事の円滑な推進や管理組合運営などに関する貴重な情報を全て全建Libraryに蓄積しましたので、ご利用・ご活用ください。

発信元:一般社団法人　全国建物調査診断センター
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発行日: 2023年12月2日

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