大規模修繕工事新聞電子版3月号発行<特版第216号>

一般社団法人 全国建物調査診断センターは3月2日、大規模修繕工事新聞電子版3月号(No.183)を発行しました。

主なトピックは以下のとおりです。詳細(全文)は上記の新聞タイトルバナーをクリックして閲覧ください。
新聞全頁は大規模修繕工事新聞電子版で読むことが出来ます。

また個別の記事は記事タイトルをクリックすると当該ページが開きます。

大好評!読み上げ音声を聞きながら大規模修繕工事新聞記事を読むことができす。

一部の読者の方から、老眼で文字を読むのがつらくなったので、
記事を読み上げてもらいながら読めれば助かりますとの要請を受けていました。
そこで、音声読み上げ機能を追加しましたので、ご利用ください。

長い記事でも苦なく読めると大好評です。

大規模修繕工事新聞電子版3月号(No.183)電子ブック版はこちら>>>https://z-book.jp/dsk2503

読者から大規模修繕工事新聞を(一括で全頁)印刷する方法についてお問い合わせをいただきました。
新聞電子版の最下段にある印刷アイコンで前頁または必要なページを印刷することができます。
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居住者への回覧板等に自由にご利用ください。

 一般社団法人全国建物調査診断センターはこのほど、ニューヨーク支部監修のもと、東京大学松尾・岩澤研究室の原田憲旺氏とマンションに特化した独自生成Ai『マンションAi』を共同開発しました。

独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、2000年度からこれまでのマンションすまい・る債について、募集結果を発表しました。2024年度の実績は、通常分159,868口・3,199組合・799億円/認定分45,590口・393組合・277億円。合計205,458口・3,592組合・3,592億円で、応募口数および応募組合数が過去最多となりました。

本気で「終の棲家」を目指すなら、マンション価値を向上させるとともに、快適性を求めることが重要です。今回は給排水設備改修にスポットをあて、10大相談内容の5位から16位までを発表します。

㈱不動産経済研究所は2025年の首都圏・近畿圏におけるマンション市場予測をまとめ、公表しました。首都圏では2025年のマンション市場予測は26,000戸の供給があるとされ、2024年比で13.0%増の見込みです。これは都心や湾岸などで大規模タワーが始動するためですが、周辺の人気エリアの大型タワーも注目されています。

東京カンテイ調べによる首都圏の新築マンション供給量は、2014年の3万2,566件から2023年には2万20件と大幅に減少している。一方、2023年の中古マンション流通数は約32万戸。新築と比べて桁違いに多い状況にある。「だからこそいま、中古マンションなのである」と監修の榊淳司氏。
 

空き家をなくすにはどうすればよいのか。本書では、実需として家を探す人たちは中古マーケットに流れているという。日本の住宅政策は量の確保から、防災を含めた住宅性能の強化、集住化に伴う街機能の整備への支援、地域としては街や地域に対する想い、誇り(を、世代を通じて積み上げ、昇華させていくことが、今後の空き家対策になると説いている。

全建センター給排水設備改修相談室・木村室長による「マンション給排水管改修工事『見積書の見方』」の5回目を掲載します。最終回の今回は〈電気温水器排水トラップ更新工事〉〈共通仮設費〉〈現場経費(法定福利費含む)、一般管理費〉です。

 敷地内の放置自転車に頭を悩ませている管理組合は少なくないと思われますが、放置自転車の処分には極めて慎重な判断が求められます。

 ㈱BAN-ZI(本社・千葉市、宮原万治社長)では、赤錆を黒錆に変えることができる「サビキラー」シリーズを開発。水性錆転換塗料「サビキラープロ」、特殊エポキシ塗料「エポプライマー」、水性防錆塗料「サビキラーカラー」のオール水性塗料を実現可能な、油性以上の性能で錆を止める ことを可能としました。

 全国建物調査診断センターは創立15周年記念キャンペーン第7弾として、「長期修繕計画見直しオンライン相談室」を設置しました。「お気軽・安価・お得・スピード対応」を掲げ、Zoomを利用した「オンライン相談室」です。

最近、管理会社から管理委託費の値上げを要求されるケースが激増している。管理会社にすべての業務を委託しているマンション管理組合の場合、管理費会計全体の70%~80%を占めていて、直ちに管理費の値上げに直結するため大きな悩みとなっている。管理委託費の値上げにどう対応したらいいだろうか。

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一般社団法人全国建物調査診断センターは、おかげさまで、創立15周年を迎えました。創立15周年記念として、順次、記念キャンペーンを展開してまいります。

第1弾として、全建Libraryを管理組合の代表者が申込登録をした場合、当該管理組合役員および管理組合メンバーが閲覧できるようにしました。これまで、全建センターが情報発信してきた大規模修繕工事の円滑な推進や管理組合運営などに関する貴重な情報を全て全建Libraryに蓄積しましたので、ご利用・ご活用ください。


発信元:一般社団法人 全国建物調査診断センター
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発行日: 2025年3月2日

 
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