大規模修繕工事新聞電子版4月号発行＜特版第219号＞

一般社団法人　全国建物調査診断センターは4月2日、大規模修繕工事新聞電子版4月号（No.184）を発行しました。

主なトピックは以下のとおりです。詳細（全文）は上記の新聞タイトルバナーをクリックして閲覧ください。
新聞全頁は大規模修繕工事新聞電子版で読むことが出来ます。

また個別の記事は記事タイトルをクリックすると当該ページが開きます。

大好評！読み上げ音声を聞きながら大規模修繕工事新聞記事を読むことができす。

一部の読者の方から、老眼で文字を読むのがつらくなったので、
記事を読み上げてもらいながら読めれば助かりますとの要請を受けていました。
そこで、音声読み上げ機能を追加しましたので、ご利用ください。

長い記事でも苦なく読めると大好評です。

大規模修繕工事新聞電子版4月号（No.184）電子ブック版はこちら＞＞＞https://z-book.jp/dsk2504

読者から大規模修繕工事新聞を（一括で全頁）印刷する方法についてお問い合わせをいただきました。
新聞電子版の最下段にある印刷アイコンで前頁または必要なページを印刷することができます。
また、新聞電子版をPDFでもダウンロードすることができるアイコンを設定しています。
こちらのアイコンをクリックし、PDFでダウンロード、全頁印刷することができます。
居住者への回覧板等に自由にご利用ください。

３月４日午前11時過ぎ、共同通信の配信記事がネットニュース速報で流れました。すぐに新聞各社やテレビ、あらゆるジャンルのメディアでも取り上げる事態に。
　マンションの大規模修繕工事を手がける施工会社約20社に対し、「談合を繰り返していた疑いがある」として公正取引委員会が独占禁止法で禁止されている「不当な取引制限」の疑いで各社への立ち入り検査を行ったのです。

一般社団法人全国建物調査診断センターでは、、管理会社や設計コンサルタント会社、施工会社が手がける大規模修繕工事での「セカンドオピニオン制度」を受け付けています。
　同制度は、「実際に各管理組合が大きな費用を要する大規模修繕工事に計画を進めている上で、本当にこのコンサルタント、管理会社、施工会社に任せてよいのか」等について、全国建物調査診断センターが技術顧問となり、相談・助言を行うものです。

本気で「終の棲家」を目指すなら、マンション価値を向上させるとともに、快適性を求めることが重要です。今回は給排水設備改修にスポットをあて、10大相談内容の５位から１６位までを発表します。

管理組合オンラインセミナー『どうする外国人入居者対策』と題して、外国人居住者との親睦、交流に日々奮闘している現役理事長を招き、貴重な体験談、苦労話、上手くやっていくポイントなどをお聞きしました。外国人を受け入れ、上手に管理組合運営をしていくにはどうしたらよいでしょうか？　

般社団法人住宅リフォーム推進協議会は２月、「住宅リフォームに関する消費者・事業者に関する実態調査」をまとめ、結果報告書を公表しました。
　リフォーム事業者向け「住宅リフォームに関する事業者実態調査」では、リフォーム事業者の概要、工事実績、売上高、従業員数、税制優遇制度の情報入手の仕方等、リフォーム事業者の実態把握を目的として実施し、今回が７回目です。
　

管理組合が、20年以上長期政権を続けている理事長、イエスマンの副理事長、この二人きりでほとんどの運営をしていることがわかりました。
そこで、区分所有者の1/5以上の署名を集め、総会招集請求をするまでにこぎつけたのですが、区分所有者全員の連絡先がわからないため、総会の招集通知を発送できない状態で停滞しています。このような状態で、総会招集はどのようにすればできるのですか。

『とりもどす街と地域の暮らし』/本の紹介

阪神・淡路大震災を契機に設立されたJARAC（建築耐震設計者連合）の活動を引き継ぎ、2004年に設立したNPO法人・JASO耐震総合安全機構では、能登半島地震の現地被害調査団を2024年４月１日、２日に派遣。
さらにJASO会員が個別調査（４月、６月、９月）を実施し、その結果をまとめたのが本書である。

『マンションの「老い」』/本の紹介

建物の老い、人の老い、ルールの老い。これらマンションが抱える３つの老いの問題について、その原因の分析や解決方法を整理して検討する。

　全国のマンションストック数は760万455戸。昨年より９万1,937戸増加しました。マンション供給について、コロナ禍以降で最も低い水準となりましたが、戸建てを含めた住宅世帯数の増加分も昨年を下回ったため、マンション化率の伸びは前年と同程度（13.11%）でした。

◆ 管理組合運営を第三者に委ねてよいか

　「マンション管理業者による外部管理者方式（管理業者管理者方式）の適正な運営を担保することなどを目的として、『マンションにおける外部管理方式等に関するガイドライン』を策定しました」と国交省は延べ、その後、パブリックコメントを集めた。

第74回管理組合オンラインセミナー（4-27）参加申込承り中！

一般社団法人全国建物調査診断センターはこのほど、ニューヨーク支部監修のもと、東大研究室の原田憲旺氏とマンションに特化した独自生成Ai『マンションAi』を共同開発しました。
　今回のセミナーでは開発した原田氏により、「マンションAI」の有効な活用方法を解説してもらいます。

＜＜＜＜申し込みはこちら

https://zenken-center.com/74sm

全建Libraryの閲覧範囲を管理組合員全員に拡大OKキャンペーン

一般社団法人全国建物調査診断センターは、おかげさまで、創立15周年を迎えました。創立15周年記念として、順次、記念キャンペーンを展開してまいります。

第１弾として、全建Libraryを管理組合の代表者が申込登録をした場合、当該管理組合役員および管理組合メンバーが閲覧できるようにしました。これまで、全建センターが情報発信してきた大規模修繕工事の円滑な推進や管理組合運営などに関する貴重な情報を全て全建Libraryに蓄積しましたので、ご利用・ご活用ください。

発信元:一般社団法人　全国建物調査診断センター
https://zenkencenter.com/
〒112-0012東京都文京区大塚5-3-10-1102
TEL:03-6387-9047　FAX：050-3142-9761
E-mail： info@zenken-center.com
発行日: 2025年4月2日

 
■ 配信停止・配信先の変更をご希望の場合は、下記のURLよりお手続きください。

https://atec.heteml.net/?page_id=1587