大規模修繕工事新聞電子版8月号発行＜特版第186号＞
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全建センターオンライン会員のみなさまへ
一般社団法人 全国建物調査診断センターは8月2日、大規模修繕工事新聞電子版8月号（No.176）を発行しました。
主なトピックは以下のとおりです。詳細（全文）は上記の新聞タイトルバナーをクリックして閲覧ください。
新聞全頁は大規模修繕工事新聞電子版で読むことが出来ます。
また個別の記事は記事タイトルをクリックすると当該ページが開きます。
大好評！読み上げ音声を聞きながら大規模修繕工事新聞記事を読むことができす。
一部の読者の方から、老眼で文字を読むのがつらくなったので、記事を読み上げてもらいながら読めれば助かりますとの要請を受けていました。そこで、音声読み上げ機能を追加しましたので、ご利用ください。長い記事でも苦なく読めると大好評です。
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新聞を印刷する方法
読者から大規模修繕工事新聞を（一括で全頁）印刷する方法についてお問い合わせをいただきました。
新聞電子版の最下段にある印刷アイコンで前頁または必要なページを印刷することができます。
また、新聞電子版をPDFでもダウンロードすることができるアイコンを設定しています。
こちらのアイコンをクリックし、PDFでダウンロード、全頁印刷することができます。
居住者への回覧板等に自由にご利用ください。
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国土交通省は６月28日、令和６年度マンションストック長寿命化等モデル事業の第１回採択プロジェクトを発表。全国建物調査診断センターが提案者として応募した「マンション第二多摩川苑」が管理適正化モデルタイプ（計画支援）で、採択されました。令和６年度（第１回）の募集については、19件の応募があり、専門家で構成する評価委員会の評価結果を踏まえ、10者10件の採択プロジェクトが決定しました。
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排水管と通気管について/まずご自分のマンションに通気配管が設置されていることを皆さんご存知でしょうか。大規模修繕工事では、通気配管を施工しないケースが多くあります。理由は、屋上防水の保証や入室工事が必要になるためで、「排水管改修のときに」などと言って、工事項目から外されてしまい、現実、通気配管改修が取り残されてしまっているのです。今回のセミナーはこれに焦点を当てて、適切なタイミングで、しかも最も合理的に改修する方法についてご提案します。
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国土交通省は６月21日、令和５年度マンション総合調査の結果をとりまとめ、公表しました。管理組合や区分所有者を対象におよそ５年に一度行っている調査で、調査時点は令和５年10月～令和６年３月。管理組合向け調査は、公益社団法人マンション管理センター登録管理組合名簿より無作為抽出し、配布した。自主管理型は約10%。区分所有者向け調査は、１マンションにつき理事長および区分所有者１人を調査対象としています。有効回収数は管理組合1,589件（37.2%）、区分所有者3,102件（36.3%）でした。
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大規模修繕工事は12年周期から18年周期へ―これまで一般的にいわれてきた12年周期ですが、技術の向上や材料の高品質化によって、今や15 ～
18年周期になると言われるようになりました。 とはいえ、修繕周期の延長とは、放っておいても経年劣化の進行が遅くなるという意味ではありません。建物の維持管理は常に計画修繕の元で行われることには変わりないのです。マンションは戸建てと異なり、建物の大きさから地域への配慮から管理する必要があります。では、18年周期はどのようにデザインすればよいのでしょうか。
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総会議案書の「役員選任」の欄には、10名の役員候補者の氏名と部屋番号が記載されているだけで、理事と監事の区別がされていませんでした。総会では賛成多数となり、総会後の理事会の議事録によると、理事長、会計担当理事等の各役職および監事役員の記載がありました。当マンションの管理規約は、標準管理規約に準拠しており、「理事、監事は総会決議で選任する」「理事長等は理事会決議で選任する」とありますが、実際は理事長も監事も区別なく、「役員」として一緒に選任され、理事会で役職の互選が行われているのです。こうした選任方法は適切なのでしょうか？
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下塗り塗膜の性能を維持する役目を持つ上塗り塗料は、７年から８年ほど前まではアクリル樹脂、ウレタン樹脂、シリコン樹脂、フッ素樹脂と大きく分かれていました。これまで大規模修繕工事を行ったマンションでは、このどれかを採用されているのではないでしょうか。令和の年代になり、新しい技術による「ラジカル制御塗料」が商品化され、多くの管理組合で検討、採用がされています。この新しい技術、「ラジカル制御」技術の実用化により、上塗り塗料の選択の幅が大きく分けて６種類ほどに増えました。
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気をつけたい管理者管理
外部管理者方式＝管業者管理者方式＝第三者管理者＝管理者管理
「マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン」が国交省によって制定された。管理会社が管理者に就く現状を踏まえ、区分所有者以外の者が管理者に就く方式を「外部管理者方式」とし、管理会社が管理者に就く場合を「管理業者管理者方式」と定義した。それら管理者管理であっても、マンション管理の主体は区分所有者から構成される管理組合であることを前提に、区分所有者がその責務を果たすべきことを確認するとともに、外部管理者方式等における留意事項をガイドラインで整理をしたとしているが、気になるのは、「望ましい」の文言が多く、YesかNoかを不明確にスッキリしない。
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第70回管理組合オンラインセミナーの申込受付中！！
建設作業従業員の労務不足や材料費の高騰などによって、管理組合は修繕積立金不足に頭を悩ませています。
全国建物調査診断センターでは、定期的な建物診断、「5年毎の長期修繕計画見直しサービス」、大規模修繕工事を分散して必要なものだけ適時行う「中規模修繕・分散方式」を組み込んだトータル・マネジメント方式（TM方式）によって、18年周期を提案しています。TM方式は、実は工事価格の急激な値上がりに対処できる唯一の発注方法なのです。
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