大規模修繕工事新聞電子版8月号発行＜特版第233号＞
一般社団法人 全国建物調査診断センターは8月2日、大規模修繕工事新聞電子版8月号（No.188）を発行しました。
前々回からは、WEB版のみの配信となりました。
主なトピックは以下のとおりです。詳細（全文）は上記の新聞タイトルバナーをクリックして閲覧ください。 新聞全頁は大規模修繕工事新聞WEB版で読むことが出来ます。
また個別の記事は記事タイトルをクリックすると当該ページが開きます。
大好評！読み上げ音声を聞きながら大規模修繕工事新聞記事を読むことができす。
一部の読者の方から、老眼で文字を読むのがつらくなったので、 記事を読み上げてもらいながら読めれば助かりますとの要請を受けていました。 そこで、音声読み上げ機能を追加しましたので、ご利用ください。
長い記事でも苦なく読めると大好評です。
大規模修繕工事新聞電子版8月号（No.188web版はこちら＞＞＞https://daikibo.jp.net/dsk188
マンション関係法改正に伴い、国土交通省では「令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会」（座長： 齊藤広子・横浜市立大学教授）を設置し、検討を開始。6月27日に第1回会合を開きました。
マンションの大規模修繕工事について本来よりも高い金額で受注できるように調整し、管理組合に不利益を与えた可能性があるとして、公正取引委員会が施工会社に立ち入り検査に入った談合問題で、国土交通省は直轄工事の請負契約に設定している「違約金特約条項」が談合防止の対策になるという考えを示しました。関係団体に対して6月26日、事務連絡を行っています。
全建センターの提供サービス『マンションAI』に、マンション修繕工事における「なりすまし事件」について聞いてみました。『マンションAI』から得られた回答は次のとおりです。
なりすまし事件の概要マンション修繕工事に関連する「なりすまし事件」とは、管理組合や住民を欺く目的で、第三者が管理組合の理事や工事関係者になりすます行為を指します。このような事件は、工事の契約や進行において不正を働くために行われることが多いです。
一般社団法人全国建物調査診断センターが提供するサービス『マンションAI』。これをメインテーマに開催した第75回管理組合オンライン・セミナーを採録します。今回は第2部ということで、全建センター・給排水設備改修相談室の木村章一室長が『マンションの給排水設備改修のレアケース～排水用特殊継手と専有部シンダーコンクリート内排水管の改修～』について掲載します。視聴動画は下記URLよりVimeoとYouTubeで公開しています。 https://zenken-center.com/75sm/
2025年7月8日、那覇市のマンションで、4歳の男児が9階のベランダから転落し、亡くなるという事故が起きました。男児は1m20cmの手すりをよじ登り、誤って転落したとされています。3月には福岡のホテルで、やはり4歳の男児が10階の非常用扉から転落して死亡する事故が起きています。消費者庁に設置された消費者安全調査委員会は6月24日、住宅の窓およびベランダからの子どもの転落事故の防止を図るため、消費者事故等調査を行い、報告書を公表しました。
住宅金融支援機構はマンションすまい・る債について、2025年6月末時点で689組合（32,622口）の応募を受け付けています。この689組合のうち、管理計画認定を受けたマンション向けの「認定すまい・る債」（利率0.05%上乗せ）は108組合（6,360口）の応募がありました。なお、募集口数（募集額）は544,777口（1口50万円・総額2,723億8,850万円）、応募受付期間は10月10日までです。
東京はマンションの数今年5月、区分所有法ほかマンション関連法が改正された。今回の改正では、築年数の経年劣化による老朽化、管理組合の担い手不足、所有者不明の区分所有者への対応、大規模災害時の復旧問題などの課題に対応するため、マンションの管理・再生の両面にわたって非常に重要な改正が行われている。本書では、区分所有法の改正ポイントをQ&Aや図版、部会資料で分かりやすく解説するとともに、改正後の区分所有法と被災マンション法の条文を収録するものとなっている。
国土交通省「長期修繕計画標準様式」に準拠した、マンション共用部分の修繕における工事単価データ集。掲載単価は、一般財団法人経済調査会が調査・決定した「調査価格」とメーカーの「公表価格」で、「調査価格」は工事業者から管理組合に提出する見積記載単価を掲載している。今号より、タイトルを「マンション修繕編」から「マンション修繕・再生編」と改め、長寿命化に資する外壁改修技術、脱炭素時代に対応する充電設備の設置など、様々な視点からマンションの問題解決につながる話題を紹介している。
現在、マンション大規模修繕工事を手がける施工会社30社超に対し、談合の疑いがあるとして公正取引委員会の立ち入り検査が実施され、行政処分の結果待ちとなっている。実務では、契約済みのマンションでは着工が一時停止となり、管理組合側が再契約を選択するなど、これまでどおりのスムーズな工事進捗ができていないケースが多く見られている。談合問題が社会問題化している中、以下2つの事例から、この問題を探ってみよう。
白いごはんと日本人 いまコメが足りない？
●ごはんの国に生まれた私たち 私たちの国、日本は、古事記や日本書紀にも「瑞穂国（みずほのくに）」と記されているように、「みずみずしい稲穂の国」と書かれるほど、コメを神聖視してきた国です。そんな国なのに、昨年からコメの値段がどんどん上がり、政府は大量の備蓄米を放出して、なんとかコメの値段を下げようとしています。そしてもう一つ忘れてはいけないのは、2015年には約95.2万戸あったコメ農家が、10年後の2025年には約6割減の37.7万戸になり、さらに5年後の2030年にはわずか約10.7万戸にまで減少すると予想されていることです。
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発信元:一般社団法人 全国建物調査診断センター https://zenkencenter.com/
https://zenken-center.com/ 〒112-0012東京都文京区大塚5-3-10-1102 TEL:03-6387-9047 FAX：050-3142-9761 E-mail： info@zenken-center.com 発行日: 2025年8月2日
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