大規模修繕工事新聞電子版1月号発行＜特版第253号＞
一般社団法人 全国建物調査診断センターは1月2日、大規模修繕工事新聞電子版1月号（No.193）を発行しましたので、メルマガ配信システムにて無料でお届けします。
2025年６月発行分からは、WEB版のみの配信となっておりますので、ご了承ください。
主なトピックは以下のとおりです。詳細（全文）は上記の新聞タイトルバナーをクリックして閲覧ください。 新聞全頁は大規模修繕工事新聞WEB版で読むことが出来ます。
また個別の記事は記事タイトルをクリックすると当該ページが開きます。
大好評！読み上げ音声を聞きながら大規模修繕工事新聞記事を読むことができす。
一部の読者の方から、老眼で文字を読むのがつらくなったので、記事を読み上げてもらいながら読めれば助かりますとの要請を受けていました。 そこで、音声読み上げ機能を追加していますので、ご利用ください。
長い記事でも苦なく読めると大好評です。
大規模修繕工事新聞電子版1月号（No.193はこちら＞＞＞https://daikibo.jp.net/dsk193
㈱テツアドー出版に事務局をおく建築再生展組織委員会は12月9日（火）・10日（水）・11日（木）の3日間、東京ビッグサイト東8ホールで第29回R&Rリフォーム＆リニューアル建築再生展2025を開催しました。会期中は40社・団体が展示ブース（117小間）を開設しました。事務局による結果速報では、入場登録者数は3日間合計5,782人でした。
「マンションと認知症の法律問題～住民・管理組合のための法的備えと対応～」について、弁護士の立場から説明させていただきます。2025年は、いわゆる団塊の世代である800万人全員が75歳以上、つまり後期高齢者となります。この2025年問題は、高齢化社会が訪れることで生じる様々な影響をさせます。さらに、認知症高齢者数は約320万人に上ると考えられており、今後急速な増加が見込まれます。
管理組合できることの限界を把握する 管理組合としてできることの限界を把握しておくということも非常に大事になります。管理組合としてどこまで関わるのかあらかじめ決めておくということ、どこまで関わるのか、何をして何をやらないのかあらかじめ決めておく。ルール化しておくということが重要です。管理組合はここまでやるんですよ、逆に言えば、ここから先はやらないんですよ。ここから先はどうするかというと、地域、行政機関、介護福祉機関、医療機関などにお任せする。要するに社会全体との連携を図る、管理組合だけで問題を抱えてはいけません。
建設業界が深刻な人手不足と高齢化に直面している中、マンション大規模修繕工事を手がける全建センター会員工事会社・株式会社繕（本社東京・葭葉恒成〈よしば・つねのり〉社長）はこのほど、令和7年度東京都中小企業技能人材育成大賞知事賞の大賞を受賞しました。社員の人材育成・処遇改善に向けて、どのような取り組みをしているのか、葭葉社長にお話を聞きました。
マンションの排水管・給水管更生工事を手がける㈱東京トルネードでは、排水管を取り換えることなく、新品同様に更生する特許技法『TT-SLトルネード工法』（財団法人建築保全センター認可）により、マンションの実績を上げています。『TT-SLトルネード工法』は、排水管内のヘドロやサビを高速回転する特殊治具で削り取り、その後にエポキシ樹脂を塗布し、元の状態に戻すという工法です。工事費も更新工事の1／3ほどとなるため、排水管改修では需要が高まっています。
監視カメラの映像を無断で閲覧 被告職員の対応は不法行為に該当
【事件の概要】住宅部会と店舗・施設部会が対立している昭和62年建設の再開発型マンションで、理事の選任をめぐる住宅部会の会合に参加したメンバーの確認を目的に、管理組合事務所の監視カメラの映像を住宅部会の区分所有者の同意なく閲覧したとして、事務局職員2人を相手に住宅部会の委員5人が肖像権等侵害の不法行為による損害賠償を求めた事例です。 全体共用部分は管理組合による管理運営がなされていますが、別に施設共用部分等は施設部会が、住宅共用部分等は住宅部会が管理に関する業務を行っています。被告の事務局職員は当時、施設部会に雇用されていました。
新刊紹介/『必携！認知症の人にやさしいマンションガイド 多職種連携からみる高齢者の理解とコミュニケーション』
全建センターセミナーでは、迫り来るマンション居住者高齢化時代に対して、認知症対策をテーマに山村弁護士、全建センター・佐藤筆頭理事が講演を行った。マンション居住者における認知症患者の増加について、管理組合がこの問題とどのように向き合うのか、または認知症患者にもやさしいマンション環境をどのように築いていくのか、真剣に考えて行かなければいけない時代に入っている。 本書では、実際の事例を紹介しながら、どのような対応が適切か、そのヒントが書かれている。
Q 長期修繕計画は30年がベスト？
A 長期修繕計画の計画期間については、国土交通省が発表している「長期修繕計画作成ガイドライン」によると、計画期間は30年以上で、かつ大規模修繕工事が2回含まれる期間以上とすることが推奨されています。これは、マンションの維持管理を適切に行うために必要な期間として設定されています。
【理由】建物の劣化周期に対応・修繕積立金の計画性・経済環境の変化への対応
2026年の目標/ 自分の財産は自分で守る、マンションの管理に関心を持つ マンション管理に努める住民に協力する気持ちを持つ
公正取引委員会が独占禁止法で禁止されている「不当な取引制限」の疑いで、現在、その対象は30社以上、管理会社、設計コンサルタントにも調査が入っていると報道されています。談合に次いで大規模修繕工事を巡る問題として、一般報道で大きく取り上げられたのが「なりすまし」事件です。昨年3月、千葉の800戸超のマンションで、修繕委員へのなりすましが発覚しました。施工会社が住戸を購入し、その社長が修繕委員会に参加。設計コンサルタント選定の議論を誘導していた疑いがあるとして、同じ修繕委員から「あなた、誰ですか？」と問い詰められ、「なりすまし」グループの一員だということが発覚しました。
古代エジプトは、バイ菌や寄生虫の認識がない時代。おそらく、ナイル川で釣った魚をそのまま生で食べていたのだろう、有力市民のミイラなどは寄生虫だらけなんだとか。そう言えば、遠い古代のエジプトの話・・・と思うかもしれないが、日本の徳川家康も、人と話しているとき、突然、口から寄生虫が飛び出たというから、権力者と庶民の別なく、如何に体の中が寄生虫だらけだったかということだろう。
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https://zenken-center.com/ 〒112-0012東京都文京区大塚5-3-10-1102 TEL:03-6387-9047 E-mail： info@zenken-center.com 発行日: 2026年1月2日
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